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平成28年10月7日  ホームページを更新しました

小規模企業共済をご存じですか?

 小規模企業共済は、「経営者にも退職金を!」というコンセプトで、生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。掛け金は毎月1,000円~70,000円の範囲内で自由に選べ、全額所得控除となります。

 対象は小規模な法人の役員や個人事業主で、法人として加入することはできません。個人事業主は自分に退職金を支給できないので、「退職金代わり」に活用されてはいかがでしょうか。金融機関(都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫など)の窓口で取り扱いされています。

 平成28年中に掛金を支払ったら、平成28年分の所得控除となります。

 節税対策としてまだ間に合いますよ。ぜひご検討ください。

(参考:独立行政法人中小企業基盤整備機構URL:http://www.smrj.go.jp/


国税庁からの連絡を装った標的型メールについて

 国税庁のe-Taxを利用・登録している方に、国税庁からの連絡を装った「税務署からのお知らせ」メールに酷似した、あるいは偽装したメールが送信されている旨の報道がありますのでご注意ください。
 国税庁では、e-Taxの利用にあたり、メールアドレスを登録している方に対して、登録しているメールアドレス宛に「税務署からのお知らせ」メールを送信していますが、このメールには、ファイルを添付することはありません。
 添付ファイルがある「税務署からのお知らせ」メールを受け取った場合には、メールを開封せずに削除してください。
 詳細については国税庁HP「『税務署からのお知らせ』メールが届いた方へ」 http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_oshirase_mail.htmをご覧ください。

(国税庁HPより) 

相続税法改正

 平成27年1月1日から相続税法が改正されました。
 平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について、相続税法が改正されました。具体的には、遺産に係る基礎控除額が引き下げられました。遺産に係る基礎控除額は、被相続人(亡くなられた方)から相続又は遺贈によって財産を取得した人それぞれの課税価格(各人の課税価格)の合計額、遺産に係る基礎控除を超える場合、「5,000万円と1,000万円×法定相続人の数」で、改正後の基礎控除額は「3,000万円と600万円×法定相続人の数」となりました。
 相続は、「知る、考える、行動することが肝心」です。現在の相続財産を知り、理想の相続を考え、プランを実行することです。相続税対策は、個人の家族構成、資産構成、意志などによって様々ございます。理想の相続プランは絶対なものではなく、いずれ相続を迎えられる家族の数だけ存在しているはずです。是非一度ご検討ください。